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つなぎ融資としての利用

握手を交わす経営者

不動産担保ローンは「つなぎ融資」としても利用することができます。
つなぎ融資向けのローン商品は様々ですが、法人・個人によって選択肢は異なります。
当ページでは、つなぎ資金としての主な活用事例とそれぞれの注意点についてまとめておりますので、是非一読ください。

法人向けのつなぎ融資

法人向けのつなぎ融資としては、補助金・助成金や銀行融資がメジャーです。
両者の活用事例や不動産担保ローンとの違い・活用方法等についてまずは確認していきましょう。

補助金や助成金

事業者が補助金・助成金を利用する際の最も大きなデメリットは審査に時間を要するという点です。
そのため、残念ながら“つなぎ融資としての利用”には向いていませんが、金利が低い点や長期的な借り入れが可能という点は事業者にとって大きな魅力と言えます。

そこで、おすすめなのが「不動産担保ローンをつなぎ融資として利用する方法」です。
補助金・助成金は国や地方公共団体が交付するため、最低でも2か月以上の審査期間を要します。
不動産担保ローンを審査の間のつなぎ融資として活用し、補助金交付が決定したら借入金分を弁済してしまえば、金利がほとんど掛からないまま資金難を解消できます。
ただし、本来の目的である補助金の審査に落ちてしまうと、事業計画が大きく狂ってしまいますので、注意が必要です。

銀行融資の活用事例

銀行融資は担保(保証人を付ける・物を預ける等)の有無で審査の通過率が異なります。
当然ですが、担保があった方が銀行側は債権を回収しやすくなりますので、担保価値が高ければ高いほど好条件を勝ち取ることが可能です。

つまり、銀行融資は無担保が原則ではありますが、不動産を担保に入れることにより、より限度額の引き上げや低金利を狙うことができるようになります。
ただし、不動産を担保に入れて銀行融資を受ける場合、不動産担保ローンをつなぎ融資として利用することができません。

抵当権には優劣があり、先順位の抵当権者から順に債権を回収し、余りが出たら後順位の抵当権者に順番が回ってくる仕組みです。
不動産の価値以上の抵当権がついていると低順位の抵当権者は回収が出来なくなってしまいますので、不動産担保ローンか銀行融資のいずれか一方を選ばざるを得ないのです。
したがって、銀行融資のつなぎ融資として不動産担保ローンはマッチしません。

個人向けのつなぎ融資

現在住んでいる家も、担保として提供することができます。
そのため、家の住み替えを検討している場合、先に新しい不動産を取得したり、住宅ローンが通るまでのつなぎ融資として活用したりすることも可能です。

気に入った物件を見つけたため早く手付金を入れてしまいたい
売主の都合で住宅ローンを組む時間がない

といった場合には、不動産担保ローンのつなぎ融資が有効です。
ただし、銀行融資と同様に、不動産担保ローンによって抵当権が設定されてしまうと住宅ローンの審査や売却手続に支障が出る恐れがありますので注意しましょう。

事前にしっかりと相談しましょう

相談を受ける女性スタッフ

不動産担保ローンは、初期費用が最低でも20万円程度掛かってしまいます。
そのため、数か月~1年程度での返済を予定している場合ですと手数料で損をしてしまう可能性が高いです。

さらに、不動産担保ローンの利用により抵当権が設定されると、当該不動産の担保価値が下がり、新たにローンを組めなくなってしまう(担保として利用できなくなってしまう)というデメリットもあります。
ただし、最終的に低金利の銀行融資に借り換えが出来るのであれば、つなぎ融資としての活用が有効な場合もあります。
“不動産担保ローンを組む金融機関”“借り換え先の金融機関”のいずれか一方ではなく、あらかじめ「双方」をしっかりとすり合わせることが重要です。